事業資金と公的融資

事業資金を工面しなければならない場合、ファーストチョイスとなるのは公的な融資です。

 

何といっても民間の金融機関と異なり、利潤を追求しているわけではないので低利の融資が受けやすく、しかもハードルが低く設定されています。

 

特に銀行との取引がない起業したての経営者の場合、公的融資しか選択肢がない場合もあるのです。では、公的融資の種類を確認していきましょう。

 

公的融資と聞いて最初にイメージされるのが日本政策金融公庫ではないでしょうか。以前は国民生活金融公庫(国金)と呼ばれていました。今では日本公庫と略称されることが多いようです。これは株式会社の形をとっていますが、日本国が設置している公的な機関です。

 

日本公庫の大きな特徴は銀行で融資を受けられない状態にある経営者に融資をしてくれるという点でしょう。また、担保となる不動産などがなかったとしても融資をしてくれる場合がありますし、起業用の融資もしてくれます。

 

公的融資には各地方自治体が行っている制度融資も含まれます。この制度融資というのは、地方自治体が金融機関に委託している融資のことです。融資を実際に行うのは金融機関ですが、自治体が定めた条件で貸付をしてくれます。金利の補助等があることも多く、非常に低金利で事業資金が借りられることもあるのです。

 

また、すでに起業していて商工組合中央公庫に出資している場合は、この商工中金から融資を受けることが出来ます。こちらも公的な機関ですので金利等の条件は有利になります。

【事業資金の借り換え】

事業資金が必要で金策に走る・・・というのは中小企業の経営者にとっては日常茶飯事ですね。何とか会社を潰さないように頑張っている経営者の人もいれば、事業拡大のために金策をしている方もいるでしょう。

 

いずれにしても金策に走るうちにあちこちに借入が出来てしまうということがあるものです。例えば、親戚にお金を借り、銀行から融資を受け、ビジネスローンも利用し、果ては消費者金融のローンにも手を出してしまうというようなケースです。

 

こうなると、融資をいくつ受けているのか分からなくなりますし、金利がそれだけかさんで返済が難しくなってしまいます。

 

返済する方としても、今日返済したと思ったら5日後にまた別の返済日が迫ってくる・・・という悪夢のような日々を過ごす羽目になりかねません。そこで、こうした状況の時には事業資金の借り換えを考えてもよいでしょう。

 

住宅ローンや個人債務の場合、借り換えは比較的よく行われています。個人債務の場合は「おまとめローン」などと呼ばれていますが、事業資金でも原則は一緒です。

 

小口の融資を繰り上げて支払い、債務を一本化するということです。その融資が低金利であればなお良く、支払額も減って楽になることでしょう。

 

最近は事業資金の借り換えの話もちらほら聞かれるようになりましたので、アンテナを張っておくと良いでしょう。ただし、低金利で借りられる公的機関では借り換えは出来ません。民間から官製の金融機関へ借り換えてしまうと民業圧迫とみなされてしまうからです。

自営業の融資の具体的な方法や仮先に関しては「ジエイキャッシュ」が参考になりますよ。